2025年1月8日 11時19分 トランプ次期大統領
アメリカのトランプ次期大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国に対し、各国のGDPに占める国防費の割合を目標としてきた2％ではなく、5％に引き上げるべきだという考えを示しました。
アメリカのトランプ次期大統領は7日、南部フロリダ州で記者会見を開きました。この中で、NATO＝北大西洋条約機構に加盟する各国のGDPに占める国防費の割合について「2％ではなく、5％にすべきだ」と述べ、引き上げるべきだという考えを示しました。「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏は、NATO加盟国が公平に国防費を負担していないと繰り返し不満を示していて、今月20日の大統領就任を前にNATO加盟国に対してさらなる負担を求めた形です。加盟国は2％を目標としてきていて、NATOによりますと、5％を超えている国はなく、予算規模の大きいアメリカも3％台となっています。また、トランプ氏はロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援をめぐってもヨーロッパ各国の負担を増やすべきだとして、アメリカによる軍事支援の継続に消極的な姿勢を示しています。
ただ、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは先月、関係者の話として、トランプ氏は、NATO加盟国に国防費の大幅な増額を求める一方、ウクライナへの軍事支援は継続するつもりだとも伝えていて、各国がトランプ次期政権の出方を注視しています。
